2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
やはりここをきっちりやらないと、本当に必要なところ、例えば内科医でも、専門分化した内科医ではなくて、先ほど猪口委員がお話しになったような、総合診療医のような間口の広い内科医も一定数育てるとか、そのような配慮もやはり必要ではないかなというふうに考えます。
やはりここをきっちりやらないと、本当に必要なところ、例えば内科医でも、専門分化した内科医ではなくて、先ほど猪口委員がお話しになったような、総合診療医のような間口の広い内科医も一定数育てるとか、そのような配慮もやはり必要ではないかなというふうに考えます。
大臣、今回浮き彫りになった課題、私は最大の課題だと思いますが、私はやはり、ここのかかりつけ医、総合診療医と言ってもいいかもしれませんが、いわゆるプライマリーケア機能を発揮する医師、これを我が国にちゃんと定着させて、その上で、地域医療構想も含めてですが、その基盤が最も曖昧な状況であることが、私は、平時でも、そしてこのコロナ禍でも大変問題だと思います。
同時に、実は日本の課題は、かかりつけ医という言い方でもいいですけれども、実は日本の最大のチャレンジは、いわゆる一般的な疾患を総合的に診る総合診療医あるいは病院総合医、この育成が極めてまだ未熟で、実はこれはなかなか思うようにいっていないので、ここは私は、今回のコロナでも、感染症というのは実は総合疾患なんですね、肉体、いろいろなところを。
さらに、二〇四〇年を見据え、今後は質の高い総合診療医が必要になるのではないかといった見解や、地域の病院が機能集約化されたセンター病院とフレキシブルに連携しつつ、地域で完結できる医療体制を維持することが重要ではないか等の見解も示されました。
お尋ねのように、各診療科の必要医師数につきましては、現在議論を行っておりまして、総合的な診療を行ういわば総合診療医、あるいは救急医もそうかと思うんですが、というところの必要数あるいは役割については今後の検討課題というふうに思っております。
地域医療を担うというふうに言われた総合診療医が一番左から二番目のところにありますけど、これも全国ベースでいくと百八十四人とか、この数字見るだけでやはり、いろんな言い訳はあるんでしょうけれども、不安がいっぱいあります。 私は精神科の看護師を以前やっていましたけど、精神科は今でも関心あるんですけど、やはり山口と香川がゼロで、精神科大丈夫かという思いがあります。
一方で、専門医の仕組みの中で総合的な診療能力を持つ総合診療医という専門医としての総合診療能力と、そして、今はかかりつけ医として地域で診療されている人たちの機能を高めると。しばらくの間はそれが併存する形で進んでいくというふうに思っております。 先生の御指摘のとおり、本当に、地域で今医療をされている先生方の診療能力をどのように高めていくかというのは、我々の大きな課題だと思っています。
総合診療医、救急医、麻酔科医、外科医、産婦人科医など様々な出身のお医者さんが、ＲＧ、このルーラルゼネラリストなんですけれども、なるべく専門の研修プログラムを受けて、非常に競争率が高くて、オーストラリアでも一定の地位を確立したという、こういった事例があります。
このため、文科省においては、平成二十五年度から未来医療研究人材養成拠点形成事業を開始いたしまして、患者を幅広い視点で診ることができる総合診療医の養成を推進する大学医学部附属病院の取組を支援しているところでございます。
総合診療医の育成が本当に必要だというふうに思っております。文部科学大臣には、ここはしっかりとやっていただきたい。 また、資料の五に移らせていただきます。開設主体別の医療機関の財政、税制上の措置であります。 ここの部分は、特に、公的病院と言われるところの、国税の法人税、地方税の事業税また固定資産税も含めた、いわゆる非課税、減免が入っております。
大学附属病院につきまして、いわゆる特定機能病院という指定になっていますけれども、これにつきましては、総合診療医といった、すごく専門化が最近されていますけれども、総合診療医というようなものは、地域医療を支える人材の育成に極めて適切に取り組んでいただくことなどが求められているというふうに考えております。
それから、先ほどありました総合診療医というのは老年医師ではございません。そこをしっかりと分けて考えていただきたいと思います。 では、老年医学の講座を有する大学数について、瀧本審議官、教えていただけますか。
後期高齢者の患者は、多臓器の身体合併症を抱えているために、高度急性期の臓器別専門医の治療より、むしろ総合診療医が必要となってきます。入院患者の九割近くが後期高齢者となっていこうということですから、総合診療医が大量に必要になってくるということでございます。
内容としましては、中小規模病院が危機に陥る懸念、地方創生に逆行する危機と医師偏在の助長、医師の診療活動開始年齢の遅延と医療コストの増大、総合診療医という専門医の矛盾等々、全部で六つの問題点を指摘しておりました。 市長は地方自治の、その地域の責任者であります。水道や道路などの生活インフラにももちろん責任を持ちますが、当然、医療という社会的インフラの整備にも責任を持ちます。
今回の審議で大臣も何度も述べられていることがあるんですけれども、身近な地域でかかりつけ医、そして総合診療医、これを育成していくことが重要である、こういったことをお話しされています。しかし、一方、先日の答弁でも、尾道を視察されたときの話が出てまいりました。
そこで、今回、総合診療医が専門医に入って、私は、もちろんこれは第一歩だということで、ただ、その先のビジョンをしっかり示す必要がある。 私、何か口ごもって言っているようですが、さきの臨時国会の冒頭にも、塩崎大臣に私は、家庭医の創設、しっかりと確立していくべきと。これは、登録制、包括報酬制、一次医療の部分ですね。
まさに、さっき申し上げたように、地域医療が、これからは地域包括ケアシステムといって、みとりを含めて地域でというのが大きな流れだと思いますし、認知症も、地域の中でごく自然に暮らしていけるようにということでありますので、そういうことになると、やはり地域を診る医師としての視点というのが総合診療医には絶対に必要になってくる。
先ほど言ったように、主治医なのか、かかりつけ医なのか、総合診療医なのか、誰がどういう役目を果たすのか、全く曖昧なままだというふうに思うわけですね。 資料の二枚目、これは医師会の資料です。
○中島委員 かかりつけ医、総合診療医、家庭医と、何か同じようなニュアンスにとられる方が多いのかなというふうにも思うんですが、実際は全然違うわけです。
それからもう一方で、臓器別ではなくして人間を総合的に診る、そういう意味では診療能力、病気を診断して治療する、そういう診療能力に着目して名前を付けておりますのが総合診療医あるいは総合診療専門医というものでございます。
今は週一回やっているんですけれども、平日の午前中ですので、どうしてもお医者様が参加というのは診療の状況によって厳しゅうございますので、これから先は、やはり総合診療医を目指す方、ドクターも、地域医療を充実するためにも、そういう目を持つ人たちも、国民の多くは希望しておりますので、こういった地域ケア会議にそういう総合診療を目指す方、それから、そういう指導をなさるお医者様が来ていただいて、地域ケア会議がどういったものなのか
単純に、開業しているから、では、外来で診ているからかかりつけ医ではなくて、そのためには、総合診療医という言葉が出てきましたが、さまざまな高齢者に対して、例えば、目の疾患を持っていたり、肝臓の疾患を持っている、いろいろな病気を複合して持っている方たちを総合的に診られる医者ということで、これは、実はハードルを高くする。
そうすると、病院の中でもさまざまな医師やそういったものがあると思いますけれども、本当に効率性を求めていって、病院と診療所の役割分担というところ、かかりつけ医と総合診療医と家庭医は何が違うんだと私もよく聞かれるんです。医師会の言うかかりつけ医というのは、今のままでいいじゃないか、そういうことだと思うんです、開業医は開業医。
具体的には、文部科学省におきましても、例えばメディカルイノベーション推進人材の養成とか、リサーチマインドを持った総合診療医の養成と、そういったようなプログラムも文科省で行っておりまして、それらも私どもと連携を取りながら進めているところでございます。
さらに、御指摘のとおり、離島において様々な医療ニーズに対応するためにも、総合的な診療能力を有する医師である総合診療医が必要であります。総合診療医につきましては、新たな専門医の一つとして総合診療専門医が位置付けられており、先日設立されました日本専門医機構の下、地域の実情に応じた各研修病院における養成プログラムの作成等を経て、平成二十九年度から養成開始を目指しております。
このような地域にも対応できるような幅広い診療能力を有する総合診療医が必要になります。そういう総合診療医が必要と思いますが、そこで、今後の医療・介護総合確保推進法案による改正も踏まえて、離島における実効的な医師確保策の在り方について、また総合診療医の育成についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○長沢広明君 総合診療医を確保し、そして総合診療医がへき地、離島の医療のサービスの中心になっていくというような体制をできるだけ早くやっぱりつくらなければいけないというふうに思いますので、しっかり推進をしていただきたいと思います。 もう一点、先ほどちょっと遠隔医療のことについて触れました。